個人事業主の社会保険加入はできる？個人事業主に雇用されている従業員は？
自身が独立起業を考えている方または予定がある方は共に働くスタッフまたは従業員さんの為にも知っておくと良い知識です。実際20代で独立・起業し10年目の筆者が解説します。
この記事でわかる事
個人事業主の社会保険加入はできる？個人事業主に雇用されている従業員は？
これから個人事業主を始める方で個人事業主になると健康保険や年金などの社会保障はどうなるの？そんな疑問もあると思います。20代で独立起業し会社設立6年目の個人事業主経験もある筆者が今回は個人事業主と個人事業主に雇用されている方に絞って解説します。
この記事ではこのような回答が得られます
- 社会保険とはなにか知りたい方
- 個人事業主で社会保険・労働保険に入れるのか知りたい方
- 個人事業主で従業員の社会保険・労働保険について知りたい方
社会保険とは？
- 医療保険
- 年金保険
- 介護保険
医療保険、年金保険、介護保険をあわせて社会保険と呼びます。
世間一般的に勘違いされているのは社会保険は会社に勤めてある方が入っているものと認識されている方も多いと思いますが正しくは上記の３つの保険のことを指します。会社員の方が入っている健康保険と個人事業主が入っている国民健康保険があります。これはどちらも医療保険です。
厚生年金のことを社会保険と認識されている場合があります。厚生年金も年金保険の中の厚生年金保険という事になります厚生年金の場合は毎月の掛金の金額は、給料の金額に比例して高くなります。その金額を自身と会社で折半して負担します。厚生年金は国民年金に更に上乗せされて保険料が支払われることになるので老後の年金受給額が国民年金だけの自営業の方に比べると高くなります。
参考サイト日本年金機構
労働保険とは？
- 雇用保険
- 労災保険
雇用保険と労災保険を合わせて労働保険と呼びます。
雇用保険とは労働者が失業して給与を無くした場合。または会社が労働者の雇用継続が困難となった場合に、生活、雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付及び育児休業給付を支給する制度です。いわゆる「失業保険制度」です。
労災保険とは
雇用されている方が仕事中や通勤途中に従業員がケガや仕事が原因で病気をしたり、死亡したりしたときに、その従業員や遺族に対して本来は働いて受け取れたはずの給与の代わりに、給付金を支給する保険です。
参考サイト雇用保険制度
上記を踏まえると 下記重要
個人事業主は社会保険に入ることができる。
但し厚生年金保険には入れない。
個人事業主は労働保険には入ることができない。
従業員は労働保険に入る事ができる。
ここまで社会保険をみてきて個人事業主は入れる社会保険の数が少なく個人事業主に雇われている従業員の方が入れる社会保険が多いことがわかります。
| 個人事業主 | 会社員 | |
| 医療保険 | 可 | 可 負担額を会社と折半 |
| 年金保険 | 可 国民年金 | 可 国民年金＋厚生年金 負担を会社と折半 |
| 介護保険 | 可 | 可 負担を会社と折半 |
| 雇用保険 | 不可 | 可 負担額を一定の割合で会社と従業員で負担 |
| 労災保険 | 不可 | 可 会社が全額負担 |
上記の表にない個人事業主の従業員も会社員と同じ扱いになりますが、個人事業主の従業員が５人以上にならない場合は健康保険と厚生年金に入る義務はありません。
結論
5人以下の個人事業主の従業員も健康保険厚生年金に入れる
これはご存じない方も多いかもしれませんが組織が法人化（会社）でなかったとしても個人事業主で従業員数が5人以下だったとしても、雇われている労働者は健康保険、厚生年金に加入することができます。ただ個人事業主の所の多くは雇用人数が5人以下で加入義務がないので入られていないところも多いようです。私の組織でも立ち上げ半年くらいで医療保険と厚生年金に加入する条件に変えた所とても喜ばれました。長く従業員の方に勤めてもらいたい方は検討してみてもいいと思います。
ここでも一つ注意ですが従業員が健康保険と厚生年金に加入したとしても個人事業主自身は加入することはできませんので注意して下さい。
レッツホワイト個人事業主！
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